GAKUブログ

‘経費削減’ カテゴリー

会社も社長も損をしない社会保険料の支払い方 Ⅲ

2016年07月03日
社長の年収を維持して在職老齢年金をもらう方法(事前確定届出給与の活用) 前回に引き続き社長が年収を減らさないで、65歳から在職老齢年金を満額貰える方法をご教授します。 今回は、役員に賞与を支払いその分月額報酬を下げ、在職老齢厚生年金をもらう方法です。ご存じのように役員賞与は、税務上経費になりません。しかし、税務上経費にできる方法はあります。これを「事前確定届出給与」といいます。 毎年、会社は決算終了時に翌期の役員報酬の決定をしています。その際に賞与として支給する額をあらかじめ決定し、税務署... 続きを読む

会社も社長も損をしない社会保険料の支払い方Ⅱ

2016年05月02日
社長の年収を変えずに在職老齢年金をもらう方法(役員借入金編) 前回から引き続き社長が65歳から在職老齢年金を満額貰える方法をご説明します。 その前に、基本的な在職老齢年金の仕組みをご説明しておきます。 65歳以上の在職老齢年金の仕組みは、標準報酬月額相当額(標準報酬月額+直前12か月の賞与÷12の合計額)と年金月額の合計が47万円を超えなければ、満額支給されます。しかし、それを超えるとその1/2の額が支給停止され、残りが老齢厚生年金として支給されます。 通常役員報酬は、定期同額給与が原則... 続きを読む

社長も会社も損をしない社会保険料の支払い方Ⅰ

2016年03月01日
① 社長が現役を続ける限り、老齢厚生年金は貰えない?!  突然ですが、厚生年金保険料は、何歳まで支払うかご存じですか? 答えは、退職するまでまたは70歳までです。 社員には、会社で定めた定年があります。多くの会社の定年は現在60歳です。 従って60歳まで支払います。但し、65歳までの継続雇用が義務化されていますので継続雇用を希望し、引き続き勤務される方は65歳まで支払うことになります。  しかし、社長さんには定年がありません。従って、社長さんは現役を続ける限り70歳まで厚生年金保険料... 続きを読む

総務関連の負担を軽減する「社内文書パック」

2013年06月25日
会社で働く人に関する実務全般を取り仕切っているのが総務部です。 人が動くところ全てに何らかの手続きが必要になります。 採用、入社時、雇用契約、福利厚生、出向、転籍、退職、休職など。 その他にもあげればきりがありません。 しかも法的な要件を満たさなければならないものが多くあり、それらの文書を一から作り上げていくのは大変な作業です。 当社では作業を効率的に進めるために、総務関連社員向けの「社内文書パック」を用意しています。 労務管理に必要な文書のひな型をダウンロードできる便利なシステ... 続きを読む

中小企業だから出来ることがあります

2013年05月21日
GAKUコンサルティングでは社会保険労務士が中小企業のためのお仕事をさせていただいております。 最近の不況で中小企業の経営者様は大変な状況であると思われます。 しかし会社の活性化は方法により可能な場合もございます。 優秀な人材確保や社員教育、人件費問題などもその一つです。 当社はそのような悩みの問題解決の力になりたいと考えております。 健康保険や介護保険の上昇に悩まれる中小企業経営者様も多いと思われます。 中小企業は協会けんぽが通常ですが、そうではありません。 健康保険組合... 続きを読む

休日を特別休暇に変えると残業手当が削減できる?

2009年04月08日
①法定休日は週1日それ以外は所定休日
御社の就業規則で休日の規定はどうなっていますか? 週休2日の会社であれば一般的な規定は、 ①土曜・日曜日 ②国民の祝日 ③夏季休日(8/13~8/16) ④年末年始(12/30~1/3) ⑤その他会社の指定する日 こんな感じではないでしょうか。 そもそも労働基準法では、「原則週1日与えれば良い」ことになっています。 1週間の休日うち1日が法定休日(法律で義務づけられている休日)それ以外は所定休日(会社が独自に決め... 続きを読む

懲戒解雇した社員も退職金は支払わなければならない?

2009年04月06日
①退職金規程がなければ、退職金を支払わなくてもかまわない。
今回は、解雇と退職金にまつわるお話です。 最近の不景気で整理解雇等のご相談を頂くことが増えてきました。 そこで、退職金について少し整理してみます。 そもそも、「退職金」は就業規則上、絶対に記載しなければならない事項ではありません。 つまり、労働基準法上は、退職金を支払うことを義務化しているわけではありません。 但し、退職金は賃金の一部ですので退職金制度がある場合は、就業規則に定めないとならなくなり当然支... 続きを読む

在職老齢年金2(65歳以上の場合)

2009年04月05日
①厚生年金保険料は、何歳まで払うの?
60歳~64歳までの在職老齢年金の話は、主に再雇用した従業員の賃金決定に関わる話ですが、65歳以上の在職老齢年金の話は主な対象は、役員・特に社長自身に関する話です。 その話に入る前に厚生年金保険料は、何歳まで払うのでしょうか? 従業員は、定年退職までです。 定年60歳だと退職日、再雇用で65歳まで雇用が延長されても65歳までです。 ただ、定年のない役員は、退職しない限り厚生年金保険料は70歳に達した日まで支払わなければなりませ... 続きを読む

通勤手当で将来の厚生年金額が増える?

2009年04月03日
①通勤手当(通勤交通費)は標準報酬月額の計算に含める?
今回は、社会保険料(健康保険・厚生年金)にまつわる摩訶不思議なお話です。 社会保険料は、原則4~6月に支払われた給与の平均額で標準報酬月額が決まり、9月~翌年の8月まで毎月の保険料が決まります。 ところで支払われた給与に通勤手当(通勤交通費)は含まれるでしょうか? 「非課税だから、含まれない。うちは定期を現物支給しているから含まれない。」と思っている社長さんも思いますが、答えはNOです。 ある社長さんに説... 続きを読む

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