生保・損保専業代理店を経営されている方へ 緊急告知です!!

2014年01月19日

法人代理店経営をされている方へ
既にご承知のことと存じますが、金融庁より各生保・損保会社へ「委託型募集人」に対する規制を強化するよう16日に報告命令がだされた模様です。

これは、今後の代理店経営を揺るがしかねない大きな問題です。

マスコミ報道通り、正社員化することが義務づけられると社会保険(労災・雇用・健康・厚生年金)の適用はマストになります。会社のコストが大幅に増大します。
また、雇用契約するという意味は、社会保険適用だけの問題に留まりません。
例えば、
雇用契約はどのように結べばよいのか?
就業規則は必要なのか?
賃金の支払い方は今のままで大丈夫なのか?
在宅型の勤務でも雇用契約は成立するのか?
残業代の支払いは必要ないのか?
社会保険の適用対象者はどういう人なのか?などなど多くの問題が山積ですね。

合わせて、中小企業で起こっている今日的な問題、例えば不当解雇・未払い残業問題・メンタルヘルス・セクハラ・パワハラから日常的に起こっている細かな労務トラブルも起こる潜在的なリスクも今後抱えることになります。
 これらに関する相談業務や社会保険の手続き関係の業務は社会保険労務士の専任業務です。 
 小職は、大学卒業後大手生命保険会社に22年間在籍していました。その間直販社員の指導・代理店サポートを計18年行った経験があります。
 だからこそ、他の社会保険労務士とは違った視点からアドバイスができると自負しています。もちろん非合法なことはお手伝いできませんが、合法的によりコストが削減でき、経営者・使用人・保険会社の3社にとってメリットを享受できるアドバイスをさせて頂きます。
一部報道によれば、今後のスケジュールは、以下のようです。

①2月中旬までに具体的な改正案を決定(何が適正なのか?適性化要件)
②3月中に各保険会社から募集人ごとの対応代理店へヒアリング
③来年3月末までに適正化
 要するに、雇用(直接・派遣・出向)契約するのか、募集人を業務廃止にするのかを決定しなければなりません。

 具体的な雇用契約の時期は、来年3月までで構いませんが、御社の今後のビジネス展開を検討するのは、今からでも決して早くはありません。
 弊社では、代理店経営に携わっている方に限り、無料相談を行っています。(来社頂ける方に限り)
ご希望の方は、下記にお電話頂くか又はメールでまずご連絡下さい。

 皆様と知恵を出し合ってこの苦境を乗り越えていく覚悟はできています。
是非、ご活用下さい。

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