社長も会社も損をしない社会保険料の支払い方Ⅰ

2016年03月01日

① 社長が現役を続ける限り、老齢厚生年金は貰えない?!
 突然ですが、厚生年金保険料は、何歳まで支払うかご存じですか?
答えは、退職するまでまたは70歳までです。
社員には、会社で定めた定年があります。多くの会社の定年は現在60歳です。
従って60歳まで支払います。但し、65歳までの継続雇用が義務化されていますので継続雇用を希望し、引き続き勤務される方は65歳まで支払うことになります。
 しかし、社長さんには定年がありません。従って、社長さんは現役を続ける限り70歳まで厚生年金保険料は支払い続けることになります。
 一方で、老齢の厚生年金の支給開始年齢は、60歳から支給されます。支給開始年齢は、生年月日・性別によって段階的に引き下げられおり最終的には65歳からの支給開始になります。

つまり、保険料を支払いながら老齢厚生年金を受取れる権利をもっている方々がいるのです。この方々は、給与(役員報酬)と年金月額の合計が、一定の額を超えると老齢厚生年金をカットするという仕組みになっています。これがいわゆる在職老齢年金です。一定の額は60~65歳未満であれば28万円、65歳以上は47万円です。
 社長さんの役員報酬は一般的に高いですから、60歳~65歳未満は全額カットされて支給がありません。65歳以上の一定の額の基準額は高くなりますが、それでも、年金月額15万円未満(現在のもっとも多い年金月額は9.8万円)で現在の報酬が62万円以上であれば全額カットです。更に、保険料の支払いが無くなった70歳以降もこの仕組みは続きます。つまり、社長を止めない限り老齢厚生年金は受取れないのです
(但し、老齢基礎(国民)年金は 65歳から支給され、保険料を40年間収めると年金額は約80万円です。)
  今まで、多額の厚生年金保険料を納めていたのに1円も老齢厚生年金は受取れないのです。
確かに、そもそも厚生年金・国民年金は、現在年金を受給されている方々のために、保険料を支払っている現役世代が支える仕組みになっています。(賦課方式)中には、生涯現役を続けるから年金など貰わなくても大丈夫だと思われている社長さんもいらっしゃるかもしれません。しかし、役員報酬は会社にとってみれば費用です。老齢年金を受給できれば、その分報酬を下げることができ、その分会社の費用が圧縮できます。更に、会社で支払う社会保険料も削減できます。もちろん自己負担分も・・・・・
会社の収支も改善し、現役社長を続けながら、かつ現在の年収を変えないで済む方法があれば!?どうですか?!
そんな方法が実は存在するのです。しかも合法的に・・・・
具体的には、① 役員借入金活用 ② 事前確定届出給与の活用 ③みなし退職で生涯現役を続けるという
3つの方法です。詳細は次回以降にご説明します。            つづく!!!

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