ワークライフバランスが少子化対策?

2009年04月04日
①次世代育成支援対策推進法って何?

「ワークライフバランス」という言葉を最近耳にする機会が増えてきました。
もともとは「仕事と生活の調和」と訳され「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに家庭や地域生活などにおいても子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」という意味です。

しかし、日本では少子化が社会問題になっていることもあり、「仕事と家庭生活の両立を支援し、特に出産・育児がし易い働き方」に力点が置かれているようです。
「次世代育成支援対策推進法」という法律まで作り、今年の4月からは、社員300人以上の企業はその支援のための目標設定・計画期間・達成のための施策などを「一般事業主行動計画書」として策定し、労働局に届出を義務付けています。
更にH23.4以降は、社員100名以上の企業に対象が拡大しました。

②一般事業主行動計画書を届けるメリットは?

行動計画書を届出、一定の要件を満たすと厚生労働大臣から認定を受けます。
認定を受けると「くるみん」というマークが使用でき「働きがいあり、働きやすい企業」「社員を大事にする企業」ということで企業のイメージアップにつながり優秀な人材の確保が期待できると行政のパンフレットには書かれてあります。
確かに大企業で積極的に取り組んでいる企業も多くありますが・・・・

認定要件はハードルが高く、例えば、男性従業員の育児休業等の取得者が1名以上かつ、女性の育児休業等の取得率が70%以上必要で企業にとってみれば認定までの道のりはとても厳しいと思われます。
しかし、行動計画書を出すことは必要です。

③子育てを行う社員が少ない企業の行動計画書とは?

独身男性社員が多い会社や、子育て期の過ぎた高齢者層の社員ばかりの企業であまり子育てと関係のない会社はどうするのか?
それは、本来のライフワークバランスに立ち戻り、残業削減努力目標や有給休暇の取得の促進・テレワーク(ITを利用した在宅勤務・直行直帰勤務など)・インターシップ(学生の就業体験)・トライアル雇用などの目標を掲げる行動計画書も認められています。

④行動計画を活用すれば助成金が貰える?

今までも行動計画書を届出していた企業がありました。
それは、育児・子育て関連の助成金を申請する時に事前にこの行動計画書の届出が必要だったからです。
育児休業者が職場に復帰すれば1人100万円、代替要員を確保し、休業者を復帰させると50万円など色々助成金があります。
その中にお勧めの助成金があります。

東京都が実施している「東京都中小企業両立支援推進助成金」です。
(社員300名未満で本社が東京にある企業が対象)これは、すべての項目を満たせば最大550万円の助成金が受けられます。
でも、他の育児関連の助成金とは違い育児休業者がいなくても社内の整備・意識啓発・社内ルールづくり(就業規則の変更)をすれば最大100万円まで助成金が受けられます。(全企業が対象)毎年、春先に募集があり500社ぐらいで終了します。
残念ながら今年は受付を実質終了しているようです。
しかし、あと2年間は継続されるようです。(あと1000社)

来年は、労働基準法・育児介護休業法の改正が決まっています。
少子化の流れが止まる施策とはとても思えませんが、法改正には少なくとも対応せざるを得ません。
今から、計画しておけば来年の申請に間に合います。

まずは、行動計画書の策定からご準備されては如何でしょうか?

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