36協定って何?

2009年04月01日
①1日8時間1週間40時間の法定労働時間以上は働かせてはいけない?

労働基準法では、いくつかの例外を除けば上記の時間(法定労働時間)以上働かせてはいけません。
いわゆる残業(時間外労働・休日労働)をさせることはできません。
しかし、実際には多くの企業が当たり前のように残業をさせています。
また、従業員もそれをむしろ積極的に受け入れている向きもあります。
当然残業に対して割増賃金が支払われますので収入が増えるからです。
いわゆるサービス残業は歓迎されないのはもちろんですが・・・

割増賃金とは、
法定労働時間を超えて働かせた場合、通常の賃金に対して
① 時間外は25%以上の割増
② 休日は35%以上の割増
③ 深夜(22時~午前5時)は上記に加えて25%以上の割増賃金を支払わなければなりません。
②残業(時間外労働・休日労働)ができるようにするには?

そこで、労働基準法第36条で「労働組合の代表者又は、過半数の従業員代表者と使用者が書面による協定をし、所轄労働基準監督署に届出れば時間外労働・休日労働をさせることできる」と規定しました。
これがいわゆる「36協定」です。

「36協定」とは労使協定の1つですが、そもそも労使協定とは使用者と労働者が1つの事象に合意するための書面です。そのことによって労働基準法違反を免れる効力が生まれます。
これを免罰効果といいます。
いくら残業代(割増賃金)を支払っていたとしても、36協定を届出していないと法律上は6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。
更にこの協定書は事業所ごとの届出になります。本・支店計で10の事業所があれば10か所で届出が必要になります。(対象者がいればですが・・・)
当然ですが、就業規則にも規定することが必要です。

③36協定を締結したらいくら働かせても良いのか?

しかし現状は、届出をしている事業所は全体の4割にも満たないと言われています。
では、そんなに難しい協定書なのか?そんなことはありません。
1日、1月、1年の残業時間の上限を決めたり対象者を決めたりしたものを作れば良いのです。
時間の限度は、1月45時間・1年360時間とされています。
それ以上の残業を必要とする期間が予想される場合は、特別条項を付加することによってそれ以上の限度を設けることも認められています。
残業の全くない会社は先ずありません。
このことを知らないから届出していない中小企業がほとんどだと思います。

④36協定書の有効期間は?

この協定書の有効期間は原則1年間です。
最近、過労死で労災認定を残業時間の多さを目安として認定が増えています。
又、現在の大変厳しい経済情勢では、残業も減り製造業などは休業させたりする企業も多くあり、中小企業緊急雇用安定助成金の申請をされている企業も今後益々増えています。
この機会に御社も一度確認されては如何でしょうか?

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