企画業務型裁量労働制って何?

2009年04月11日
①企画・立案・調査・分析等の業務のみなし労働制

前回は、クリエイティブな仕事の専門業務型のみなし労働制の話をしましたが、それより更に業務の範囲が広くなったのが、企画業務型の裁量労働(みなし)労働制です。

「企画・立案・調査・分析の業務でその性質上、その業務の仕方や時間配分の決定を具体的に指示できない業務」に従事しかつ「その業務を適切に遂行する知識、経験を有する」労働者が対象です。
要するにクリエイティブ系ほどではないけど創造的な能力が必要な仕事で事務系の仕事が対象ということです。

②対象業務は?対象者は?

解釈の仕方によっては、ホワイトカラー全般が摘要になりそうですよね。
そこで、色々な規制をしています。

まず、対象業務の判断基準です。
企業の事業戦略・人事・財務・組織を担当する部署にかかわる業務のうち「調査・分析を行い企画立案する」に業務に限定されています。
例えば、企画部の事業戦略を考える部署とか・・・・・

次に対象者ですが、そのような業務に従事していても職務経験の少なく・知識経験が少ない人は認められません。
概ね、大学を卒業し、3年から5年の職務経験がないと難しいようです。

③労使委員会の設置・届出が必要!

これでかなり。範囲が狭くなったと思いますが、更に労働者代表と使用者代表で組織する労使委員会という会を 社内に設置しなければなりません。
労働者代表が過半数必要で4/5以上の多数による議決が必要です。
最低でも、労働者3名使用者3名の計6名程度で構成しないと運営しづらいよね。

その会で、
  ①対象業務、労働者の範囲、みなし労働時間、健康・福祉確保措置などを協議します。
  ②その労使委員会の4/5以上の多数で決議され、労働基準監督署に届け出をして初めて実施できます。

それで、実労働時間ではなくみなし労働時間として決められた時間が労働時間の計算基礎にすることが可能になります。
なんだか複雑ですね。
お気づきのように制度導入は中々難しいようでほとんど利用されていません。
平成20年で採用企業は0.9%ほど(就労条件総合調査(厚生労働省))しかありません。
色々問題はあると思いますが、一番大きいのは労使委員会が必要であること更には、業務が限定的になっていることではないでしょうか?

④みなし労働制を検討しましたが・・・

3回にわたってみなし労働制を検討し、労働時間の長さではなく、労働の質で賃金が決められる働き方を見てきました。
しかし、現在の労働基準法はあくまで労働時間が基準であることが原則です。
みなし労働制は、例外ですから全ての社員をあてはめるには無理があるようです。
やはり、ある程度の不公平感を考慮しつつ、基本給(固定給)で差をつけるしかないですね。

有能社員のモチベーションを上げるためには、賃金はとても大切な要素です。
仕事の質を公平に評価し、それを基に基本給(固定給)を変えるしかないのかもしれません。
公平な評価をする仕組みを作ることも大変な作業ですが。
企業の発展のためには必要なことではないでしょうか?

記事カテゴリ一覧

人事 採用 労務など企業の抱える問題を解決します。Copyright (C) 株式会社GAKUコンサルティング/ GAKU社労士事務所. All Rights Reserved.