完全週休2日制導入企業が少ない理由

2010年04月12日
①中小企業は完全週休2日制が40%以下!

皆さんの会社は、「完全週休2日」ですか?
厚生労働省の「就労条件総合調査H21年」によれば、完全週休2日制の会社は、40.2%しかありません。
社員規模別にみると1000名以上の会社は70.5%ありますが、100名未満になると35.6%しかありません。
10年前と比べるとむしろ減少しています。意外ですが!
もっとも、完全ではなくても、月に1週以上2日の休日制にして何らかの週休2日制の会社は、1000名以上で91.4%、100名未満でも82.8%と上昇しますが!

②毎週・週40時間を超えて所定労働時間とはできない!?

ところで、週の労働時間の上限は40時間(法定労働時間)です。会社で定める労働時間(所定労働時間)は、各週40時間以内でなければなりません。
つまり、1日の8時間労働させる場合は、40h÷8h=5日、完全週休2日でないと40時間を超える週も出てきて法令違反になります。
もっとも、1日の所定労働時間を7時間にしたり、土曜日の勤務時間を短縮したりと工夫をすれば問題ないのですが。そうでないケースもあります。
就業規則を見せて頂くと所定労働時間を「1日8時間、週48時間」と 書かれてあったものも実際にありました。こんな記載があっても無効です。
週40時間を超えたら時間外手当を別途支給しなければなりません。残業させたつもりはなくても残業代が必要なのです。

③隔週土曜日出勤でも法定労働時間を守れる方法

しかし、諸事情で完全週休2日に出来ない会社も当然あると思いますし、国民の祝日や夏休み・正月休みもあるからこれ以上休みを増やしたくないといいうのも理解できます。
そこで、現状のままで合法化できるやり方があります。
変形労働制を使います。「一定期間の週の平均労働時間が 40時間」であればOKです。
隔週土曜出勤1日の所定労働時間8時間の会社を例にしてご説明します。

土曜日が休みの週は週40時間、土曜日出勤の週は48時間です。
それ以外に祝日がある週は、その日を休日にすれば40時間未満の週も出てきます。(例えばGWとか)
つまり、1年を通し平均して週40時間に設定することで法定労働時間の週40時間がクリアされかつ時間外手当も発生しません。
これを1年単位の変形労働制といいます。
当然ですが、就業規則に規定し、労使協定を締結し、届出が必要です。

④完全週休2日制にすべきか?

隔週土曜出勤の場合(1年単位の変形労働制)、年間労働時間の上限が2085.71時間です。
これを1日8時間とすると2085.71÷8=260.71=260日 365‐260=105日
休日は105日です。(隔週土曜出勤だと土曜・日曜で80日・祝日が14日それ以外に10日前後休日が必要。)
一方、完全週休2日制の場合、土曜・日曜で104日(52週)+祝日14日で118日です。
当たり前ですが、完全週休2日制より隔週2日制の方が規程上は休みが少なく設定できます。(もっとも、祝日を休日にしなければほぼ同じですが。。。)

完全週休2日制の会社で、休日出勤が常態化しているような会社は、無理に完全週休2日制にする必要もないのかもしれません。(時代に逆行しているみたいですが、公立学校も土曜休日を止める方向に進んでいるようですし!?)その方が人件費も抑制できます。
但し、その分時間外労働を抑制しないと過労死やうつ病との関係を労働時間で労災認定されやすくなっていますので。
その点は、ご留意を。。。。。

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