パート社員にも有給休暇は必要?

2012年01月13日

正社員に対して、年次有給休暇の付与は当たり前と思っていらっしゃる経営者でも、パート社員(通常の社員より所定労働時間が短い社員)に対しても同様に付与しなければならないことを認識されていない方は少ないのではないでしょうか?
正社員と同じ勤務形態のパート社員ならいざ知らず、(単に1日の労働時間が正社員より短い)そもそも週3日勤務のような勤務形態のパート社員にまで必要なのか?と疑問を持たれた方も多いかと思います。
 
しかし、法律上、このようなパート社員であっても6か月以上の継続勤務をした場合は年次有給休暇を付与しなければならないことになっています。
但し、週5日以上勤務される社員より付与日数は少ない日数でよいことになっています。

例えば、       週5日以上勤務者    週3日勤務者
6か月継続勤務後    10日付与        5日付与
1年6か月継続勤務後   11日付与        6日付与
2年6か月継続勤務後   12日付与        6日付与
3年6か月継続勤務後   14日付与        8日付与
4年6か月継続勤務後   16日付与        9日付与
5年6か月継続勤務後   18日付与        10日付与
6年6か月継続勤務後   20日付与        11日付与 となります。 
           
これを比例付与と言います。
つまり所定労働日数に応じて付与しなければならない日数が少なくなるのです。(但し、週30時間以上の所定労働時間の者は通常の日数付与が必要)
これには、対象期間の所定労働日の勤務日数が8割以上であることが付与条件となっています。

次に、有給休暇1日あたりの賃金はどのように決めればよいのでしょうか?
正社員のように月給者の社員であれば、欠勤控除をしないだけですのでなんら金額を設定する必要はありません。
しかし、パート社員の多くは通常給与を時給で支払っています。そこで、いくら支払うかが問題になります。

法律上は、①対象期間の平均賃金②所定労働時間を労働した場合に支払われる通常の賃金③健康保険の標準報酬日額相当額(但し書面による労使協定が必要)とされています。
多くの場合、①か②ということになりますが、①と②のどちらか選択するかによって社払う金額は異なることがあります。
例えば、1日の所定労働時間を5時間であるが、恒常的に7時間位の実労働しているパート社員を想定してみましょう。
そのような場合は、②を適用する方が会社にとっては有利です。
なぜなら、①の場合は7時間×時給を1日分として支払うのに対して②は5時間×時給でよいことになるからです。
しかし、②を適用するためには、労働契約書等に所定労働時間を定め、就業規則等に通常の賃金を支払う等の記載しておく必要があります。

また、雇用契約が有期契約の場合、継続勤務期間はどう考えればいいのでしょうか?
有期契約の場合は契約満了により雇用関係が終了します。
新たに契約を更新したとしても継続勤務が中断しているようにも思えますが、同一事業主と雇用を更新すれば、継続勤務が中断しているとはなりません。
仮に、3カ月ごとに更新を繰りかえしたとしても継続勤務期間の起算日は、最初に雇用契約をした日と言うことになります。
当然ですが、2回以上更新すれば、そのパート社員に対しての年次有給休暇の付与は必要になります。

最近は、パート社員だけでなく学生アルバイトからも「私の有給休暇の残日数を教えて下さい。」と照会されることが多くなりました。
経営者は、無用なトラブルが起きないように正社員と同様にパート社員の有給休暇の取得、残日数の管理及び規程の整備が必要です。

記事カテゴリ一覧

人事 採用 労務など企業の抱える問題を解決します。Copyright (C) 株式会社GAKUコンサルティング/ GAKU社労士事務所. All Rights Reserved.