GAKUブログ
‘労働環境’ カテゴリー
メンタルヘルスケアサービスで社員の悩みにも対応
2013年05月29日
㈱GAKUコンサルティングでは中小企業経営者様のあらゆるご相談に応じています。
社員のメンタルヘルス対策をお考えの経営者様は多いかと思われます。
最近は社員教育だけでなく、社員の心のケアに力を入れている企業が増えています。
様々なことが要因になり、精神的な疲れを感じ出すと体調までも崩してしまうことになります。もし社員がそのような事になれば、社員の健康だけでなく会社にとっても打撃を受けることになります。
社内で十分なケアができるのであれば良いのですが、中小企業では十分な余裕がない場合が... 続きを読む
労使トラブル解決の仕組み(個別労働紛争解決制度)
2013年03月04日
個別労働紛争解決制度は、平成13年10月に施行された「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき設立されたもので、労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決するために設けられた制度です。
各都道府県の労働局に総合労働相談コーナーが設置され、会社側・労働者側とも気軽に相談できるようになっています。
平成22年度の相談件数(民事上の個別労働紛争相談件数)は24万6,907件にも上りました。
これは制度発足当初の平成14年度と比較すると2倍以上の件数です。
また... 続きを読む
休日・休暇・休職は、有給か無給か?
2013年03月04日
現法律上、会社が社員に対して与えなければならない休日・休暇は実にたくさんあります。１週に1日の法定休日、勤続年数に応じて付与が義務付けられている年次有給休暇、育児・介護休暇、子の看護休暇、女性社員に対する生理休暇、母性健康管理のための休暇、産前・産後休暇などです
これら休日、休暇に対して賃金の支払が必要なのでしょうか?今回は、休日・休暇制度の賃金支払いの有無について確認しておきましょう。
①休日
労働契約は、ノーワーク・ノーペイが原則です。休日は、労働日ではありませんから当然賃金の支払... 続きを読む
定額残業代制で未払残業代は無くなる!!
2012年03月26日
H22年度の労働基準監督署の是正指導を受け、企業が支払った未払い残業代は、「123億2358万円」にもなります。企業数にして1728社、対象労働者数は、実に11万5231人にも達しています。昨年の1221社に比べるとかなり増加しています。
未払い残業代が発生する理由は様々です。例えば、意図的に残業代を支払わないもの、単純な計算ミス、未認識の残業時間に対する未払いなどが考えられます。
未払い残業代の請求権は2年です。仮に表沙汰になれば2年間分の未払い残業代をさかのぼって企業は、支払わなけれ... 続きを読む
偽装請負・偽装出向にご注意ください!!
2012年02月18日
現代社会は、多様な就労形態で成り立っています。
その中に、取引先の会社に常駐して仕事をしている社員が大勢います。
このような雇用契約を結んでいる会社と実際に働く職場が違う場合に多く見られる問題が「偽装請負」です。
今回は、その問題点と留意点を確認しておきましょう。
そもそも、雇用契約を結ぶことにより会社(使用者)は、社員（労働者)に対して業務の指揮命令をすることができます。
通常、雇用された会社と実際の職場が同一ですから、この関係はあまり気になりません。
一方、雇用された会社から... 続きを読む
管理職の役職定年制の問題点
2012年02月01日
いわゆる管理職の役職定年制とは、一定の年齢に達すると管理職からはずれ、以降退職するまで非役付者又は専門職として定年を迎える人事制度のことです。
これは、定年年齢が５５歳から６０歳義務化になった際大企業を中心に広く採用させたと言われています。
この制度の主な目的としては
①人事の停滞を防ぎ、組織を活性化することによる中年若年社員のモチベーションアップ効果
②高齢者の雇用確保のために高齢者の人件費を削減し、賃金配分の適正化を図ること
が挙げられます。
この制度は、管理職からの降格... 続きを読む
パート社員にも有給休暇は必要？
2012年01月13日
正社員に対して、年次有給休暇の付与は当たり前と思っていらっしゃる経営者でも、パート社員（通常の社員より所定労働時間が短い社員）に対しても同様に付与しなければならないことを認識されていない方は少ないのではないでしょうか？
正社員と同じ勤務形態のパート社員ならいざ知らず、（単に1日の労働時間が正社員より短い）そもそも週3日勤務のような勤務形態のパート社員にまで必要なのか？と疑問を持たれた方も多いかと思います。
しかし、法律上、このようなパート社員であっても6か月以上の継続勤務をした場合は年... 続きを読む
社員に対する会社の安全配慮義務
2011年12月29日
労働契約とは、「使用者（会社）に使用され労働し、これに対する賃金を支払うことについて両者が合意する」ことで成立する契約です。
同時にこの契約は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をするものとする」（労働契約法第5条）という、会社が社員に対して安全配慮義務を負うことも付随しています。
この安全配慮義務とは、業務上災害が起きないように必要な措置を会社が講じることです。
会社が講じる義務としては、業務中の作業による負傷・死... 続きを読む
有期契約社員の契約解消の問題点
2011年11月23日
労使のトラブルで労働基準監督署に寄せられる相談件数は年々増加し、直近の「平成22年度の個別労働紛争解決制度実施状況」によれば、個別労働紛争相談件数は、24万６９０７件にも及びます。（昨年度の同調査とほぼ横ばい）
相談者は、労働者８１．２％と大半を占めており、事業主からの相談はわずか１１．４％でした。
Ｈ22年度の特徴は、正社員からの相談が減少し、（４４．０％対前年－３％）かわってパート・アルバイト・有期契約社員からの相談が増加傾向にあります。（２７．８％対前年プラス２．８％）
その中で... 続きを読む
社員を懲戒解雇したら退職金は支払わなくてもよい？
2011年10月08日
そもそも、労働基準法上は退職金を支給しなければならない訳ではありません。
就業規則に退職金の支給を定めた場合にのみ、賃金に該当し会社は支給義務を負います。(但し、過去において慣行として支給されていた場合はそれ自体が支給基準になる恐れがあります。)
労働基準法上必ず定めなければならないものではありませんから、会社は支給に関しては支給事由・支給額は会社が自由に決定することができます。
例えば、定年退職者のみに支払うとか同業他社と比較して低い水準で支給基準を設けても何ら問題はありません。
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